代表挨拶

代表挨拶

私は日本の大手企業に勤めていた時にスカウトされて警察官となり、退職後は国家資格を取得し独立しましたが、その後は資格に囚われずに、大手企業の顧問業や企業の上場支援をしながら、自身でも起業を繰り返してきました。

警察官だった頃には、ある聾唖者の方が、国の生活保護も障害年金も受給しておらず、生きていくには窃盗をし続けるしかない、と発言している場面に遭遇しました。生活困窮者の問題を根幹から解決するには、行政機関ではできていない各種社会保険制度と法令の周知を行き届かせなければならないと考えました。

労働法や行政法の専門家である社会保険労務士と行政書士の国家資格を取得し活動をしていた際には、公園や高架下に隠れていて行政機関も把握されていないホームレスの実態数が国の公表数を大きく上回って乖離しているところにも直面しました。そしてその殆どが、会社でのトラブル等で退職し再就職が出来ない事がきっかけとなっていました。従来の同業者のような中小細企業の事務手続きの補助やアドバイスをするような業務では、問題の根本的な解決は不可能だと感じました。

その後は大手企業のコンサルティングに業務の幅を広げていきましたが、大手企業は大手企業で、権利を濫用した労働組合とのトラブルが泥沼化してトラブルが大きくなっていたりと、より難易度が高く複雑な課題を抱えていました。

私は海外での起業やバイアウトの経験もあるため、日本から海外にビジネスをしに行く経営者や海外から日本に労働者を派遣する海外企業なども顧客としてきましたが、外国人労働者の周辺で起こる労働問題は、さらに複雑性を増します。

このような実体験を通して、労働者の問題は抜本的に解決する事が非常に難しい事を痛感しました。歴史的に虐げられ続け今なお問題解決することのない労働者の権利は、世界中の憲法で最大限保障されているにも拘らず、今なお抜本的な解決の糸口を世界中の誰もが見出せていない事からも、非常に高難度な問題である事が明白です。

そこで私は、この、歴史上まだ誰も抜本的に解決した事がない世界中の労働問題を、未だ誰もやった事がない方法で抜本的に解決するために、当社を起業するに至りました。

世界中の労働問題を抜本的に解決するには、

• 生活困窮者のためにある法令や制度を細部まで周知し正しい理解を浸透させる
• 行政が把握していない労働者の実態を広く正しく把握する
• 実態と行政の施策に乖離がある場合は埋める活動を行う
• 労働者一人一人の問題点を把握し解決する
• 企業が抱える労働者に対する悩みも把握し解決する
• 企業の経営支援をして持続可能な成長を促進する
• 各種法令を理解し企業の法務・税務・会計・経理を含むガバナンス体制の強化を支援する
• 労働組合の実態を正確に把握しあるべき姿にコンサルティングを行う
• 労働者と使用者を結ぶ緩い帯紐として労使間の不必要なストレスを無くす
• 不必要なストライキや労働組合の運営コストを無くし実効性の高いものとする

など、挙げればキリがないほど多くの課題があり、これら全てにおいて、発展し続けるテクノロジーの力も全て活用し、解決していく必要があります。

それも、一つ一つ解決していくのではイタチごっことなり永久に解決しないため、なるべく多くの課題を同時に解決しなければ、目指すレベルでの抜本的な解決は出来ないでしょう。

当社では2024年7月現在において、既に今まで誰も考えつかなかった、労働組合の組合費を無料にする労働組合を実現しており、これによって、労働問題の抜本的な解決への達成可能性を格段にステージアップさせる事ができました。

冒頭で述べたように、誰よりも広い視野で労働問題を目の当たりにした経験と、あらゆる立場へのあらゆる角度からの問題解決を行ってきた経験から進化を続ける当社のコンサルティングサービスは、高難度な問題を抜本的に解決して来たため、高額であるにも拘らず非常に多くの顧客に長らく提供させて頂いています。

一見すると利害が一致しなそうな労働組合と使用者の両方をコンサルティングして、労働者一人一人の問題解決まで出来るのは、各種法令の理解し使いこなしながらも、誰も知ることのない生活困窮者にまで意識を研ぎ澄ましているからです。

労働問題は企業コンサルやテクノロジーだけでは解決できません。企業コンサルは、しばしば労働者や労働組合に対し企業の立場を強要するものと見なされ、不均衡な立場を助長します。

また、テクノロジーも企業の利益のために生まれたものであり、隙間時間を活用して働くウーバーの配達員のような新たな労働者性の問題や、過労によるメンタルヘルスの問題が生じています。テクノロジーによって労働者に選択の自由が増える一方で、新たな労働の歯車となる危険性も伴います。

このような状況を解決するには、企業、労働者、労働組合の三者に対して公平なコンサルティングを提供できる存在が必要です。その者には、公正な判断と正義感が不可欠です。

当社は、GAFAAでも解決できなかった問題に取り組み、アジア人として労働問題における宗教や肌の色の違いによる課題にも解決策を提案していきます。