当社の強み
Strengths
当社は、労働者一人一人のためのトラブル解決や労働組合へのホワイト化コンサルティングを有志で行う活動を通じて、一見すると利害が一致しなそうな企業側に対して高額でのコンサルティングサービスを提供し、労使間の問題を抜本的に解決しており、他に類を見ない高次元サービスを確立しています。
Point１：素早く正確な労務コンサルティング能力
代表の馬塲は社会保険労務士と行政書士の国家資格を持ち、同業他社のように事務所を構えて一般的な労務コンサルティングを行ってきた経験があります。しかし、開業当初から、同業他社より少ない人数で同業他社より多くの顧客の依頼を素早く正確にこなす事を心がけていたため、通常の労務コンサルティング業務について、同業他社よりも速く正確に遂行する事が出来ます。
競合他社でも出来る領域
参入障壁
当社にしか出来ない領域
Point２：労働者一人一人への無料トラブル相談
企業への労務コンサルティングを行う中で、労働者の存在は切っても切り離せません。当社は企業からの報酬とは無関係に、双方からの要望があれば積極的に労働者の相談に乗ります。労働者一人一人の本音を正しくヒアリングする事で、無駄なトラブルや離職を防ぎ、企業に求められる形で建設的に働き続ける事が出来るよう無償サポートしています。貴重な人財を失うといった事態を防ぐ事ができ結果的に企業の将来的な利益につながります。
Point３：労働組合の無料ホワイト化コンサルティング
労働組合は、世界中の憲法で大きな権利が保障されている事からも分かるように、使用者である企業に対抗でき得る労働者の唯一と言って良いほどの力と言えます。しかし、近年の労働組合の組織率は世界的に見ても低下する一方であり、中には絶大な権利を濫用するブラック労働組合も存在します。当社では労働組合のホワイト化コンサルティングを無料で行う事で、誰も理解できない労働組合の実態や本音を把握しているため、それらを企業側に対してはコンサルティングの際の重要なノウハウの一つとして提供できるため、他に類を見ない労務コンサルティングが行えます。
Point４：行政や地方自治体の対応と働きかけ
労働者や労働組合は、企業にとってのトラブルの種となる事がありますが、実は行政や地方時自体などの施策を活用すれば、そのようなトラブルを未然に防ぎ企業の成長にも資する事が出来るような事が多くあります。これは、企業側の知識ノウハウ不足・行政側の周知不足とルールの実効性の低さ、などが原因である事が多いです。そこで当社は、企業に対してはリテラシー向上の支援を行い、行政や地方時自体への対応を通して企業側の実態を伝え、双方の意向がより実効性高く実現できるよう心がけています。
Point５：全網羅的に法律や各種制度を深く研究
行政や地方自治体は縦割りで横の連携が不十分であるため、各種の施策に矛盾が生じる事も少なくありません。これが企業にとっては難解なため困惑し、結果的に施策の活用に否定的になる大きな要因となっています。これらを解消して企業の理解と納得を促すためには、施策だけではなく、基本六法・行政法・社会保険法・労働法・税法などあらゆる法令を網羅的に深く理解しなければ実現しません。当社は日々各種法令を研究し実践にも活かしてきた経験が豊富であるため、企業に対して他の追随を許さない説得力を持って示す事ができ、その結果、多くの顧客からの高いニーズを獲得しています。
Point６：企業へのビジネス全般コンサルティング
代表の馬塲は、自身で長年ビジネスをしており、上場企業の役員や顧問を何社も務めて来た経験に加え、海外でのビジネス経験や自身の会社を外国企業へバイアウトした経験などもあり、法律の専門家というだけではなくビジネスの知見も非常に高いです。グローバル化は益々進んでいく事もあり、国内外でのビジネス経験と実績について、多くの経営者からの要望をいただき、ビジネスについてのコンサルティング業務も同時に行っております。
Point７：全てを駆使した圧倒的な解決力
会社の持続可能な成長には、①通常の管理業務、②労働者とのトラブル解消、③労働組合との付き合い方、④行政や地方時自体の施策や意向の理解と活用、⑤あらゆる法令と制度への深い理解、⑥会社の成長エンジンである事業の拡大と新規事業の確立、など全てが必要不可欠な要素です。どれか一つが欠けていても会社の経営には致命的なダメージが与えられる可能性が高まりますが、当社はこれら全てをコンサルティングする事ができます。それも、一つずつを分けて支援するのではなく、これら全てへのサポートを縦横無尽に駆使して同時にコントロールするため、素早く正確に最大の効果を発揮したコンサルティングを企業に提供する事ができます。
当社の強みは、経営者、労働組合、労働者の要望を深く引き出し、それを確実に実現することにあります。法律家は、相談時に聞いた内容や状況から依頼者の希望が叶うかどうかを判断しますが、依頼者の伝達能力や積極的かつ具体的な欲求があるかどうかに大きく依存します。AI時代の到来により、伝達能力や積極的な具体的欲求がない者は、二者択一の世界に取り残される危険性があります。
だからこそ、当社は前提条件を柔軟に変え、叶えるゴールを一つに限定しないことで、依頼者の多様な要望を満たすことができます。私たちは、労働組合、労働者、経営者の全てに寄り添い、その多様なニーズを理解し対応してきた経験があります。この経験があるからこそ、多くの人々の感情を満たし、満足させることができるのです。
